社外・社内の取り組み

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進める
ことで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな運携
   直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「TierN」から「TierN+l」へ）ことにより、サ
   プライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
   （個別項目）．IT ツー）頃を活用した情膨環•可椰比よ忍謎籾痒化を行う。
   「振興基準」の遵守
   親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
   
   ①価格決定方法
   不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
   
   ②手形などの支払条件
   下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
   
   ③知的財産・ノウハウ
   知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
   
   ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
   取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
   
   
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月19日　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社丸木屋製作所　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役佐藤進

社内取り組み

行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間   令和 5 年 9 月 1 日～令和 10 年 8 月３１日までの 5 年間

２．内容

目標：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備・制度の周知。男性：子育て目的の休暇の取得促進。

女性：妊娠中および出産後における配慮。

＜対策＞

１．令和 5 年   9 月～   法に基づく諸制度の調査、規程の整備

２．令和 5 年 10 月～   雇用環境の現状の把握、検討開始

３．令和 5 年 11 月～   制度の周知、情報の提供、相談体制の整備

４．令和 5 年 11 月～ 育児休業中における待遇および育児休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項の周知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社丸木屋製作所

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１，計画期間 2023 年8月1日～2025年7月31日

２，目標と取組内容・実施時期

目標 女性の採用比率を高め、 労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする。

2023年8月～　　　　女性の応募を増やすため、求人の内容を見直し、改定する。

2024年2月～　　　　女性社員の定着率を向上させるための職場環境づくりを推進する。

2024年8月～　　　　管理職に対して育児介護休業規程の周知•制度の説明を行い、
　　　　　　　　　　所定外労働の制限に対する理解等を高める。

2025年2月～　　　　女性の応募及び定着率の向上のため、新たな制度を模索し周知を行う。